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【空に注目が集まる今!】進む法整備とドローンビジネスの今後はどうなる?

首相官邸での「ドローン落下事件」や、またその事件に触発されたと言う東京・浅草の三社祭でドローンを飛ばそうとして逮捕された「ドローン少年事件」が相次いで起こり、ドローンへの注目が集まっています。この2つの事件では、犯人の人間性にもフォーカスが当たり、良からぬ事を考える人がドローンを使って、今後も様々な事件が起こるのではないかと危惧されています。いたずら程度ならまだ良いですが、テロ行為の危険性さえ強く指摘するメディアも多くあります。

 

ドローンの危険性とは?

単純に考えられる危険性として、ドローンが落下して下に居る人が怪我をすると言うケースも想定されます。その為、東京都はすぐに都立公園や庭園など119箇所でのドローンの使用を禁止する処置をしました。他の県や市でも「ドローン禁止」の規制が急ピッチで進められております。
そう言うった流れを受け、ドローンに対する法整備の必要性が高まっております。太田国土交通大臣は航空法の改正案を速やかに国会に提出する方針を打ち出しました。法整備は、国交省の他にも、警察庁・総務省・経済産業省など関係府省庁による連絡会議でも検討が進められてあります。

 

ドローンの規制内容

規制内容としては、ドローン操縦の免許制、ドローンをイベントなどで飛ばす場合の許可制、ドローンへのGPSの装着義務化、ドローン特区の設立・整備と言った内容があがっています。

 

規制をすると災害時の報道に支障が出る

しかし、法整備への議論が活発化する中、拙速な規制に対してドローンビジネスでの活用を検討する産業界からは反発の声も上がってます。
民放連は、ドローン規制の法整備に「災害や重大事件の際の報道目的の飛行に支障を来す」との意見を議員に提出して懸念を表明しました。

 

 

ドローンビジネスは期待されている

また、ドローンによる物流サービス・防犯サービス・高齢者向けサービスなど、ドローンビジネスによる様々な商機を伺っている企業側でも、まず規制ありきの現在の論調に異を唱える動きも見受けられます。5月20日から22日に、千葉県の幕張メッセで国際ドローン展が開催されました。約50社の企業が出展した会場には、3日間で約1万人の来場者が訪れたと言う事で、ドローンビジネスへの期待感が伺えます。ドローンビジネスを考える人の中にも、事件が起こってしまった以上、法整備が行われるのは仕方がないと言う意見の人はいます。

 

行き過ぎない規制は多少は必要

ドローンビジネスへの参入の著しい障壁になる様な行き過ぎた規制は問題ですが、一般市民の安全が守られる為の法整備は早急に行うべきと言う意見が、ここ最近の各メディアを見ていて思う現時点での論調なのではないかと思います。

ただ、似たような物でラジコンというのは昔からありましたから、テロなど、やとうと思えばできた部分もあったでしょう。

ドローンが悪いというよりは、国が平和すぎる故の甘さが問題を起こしている部分も多いにあります。

ドローンばかりに目がいってしまわぬようにしてほしいです。

 

プライバシーの侵害もドローンでは可能

ドローン撮影によるプライバシーの侵害問題など、やろうと思えばできてしまう悪いことが多い「ドローン問題」ですが、それを言ってしまうと、普段から私たちが使っている「包丁」も普通は料理に使ったりする物ですが、人を刺そうと思えば刺して殺す事ができてしまいます。iphoneだって盗撮をしようと思えばできるでしょう。でもこれを全て規制していたら、人間は文明の機器を生み出しても自分たちで封印してせっかくの人間のメリットを打ち消してしまいかねません。

 

若いエンジニアを交えて国の益になる方向へ

 

つまり、大事なのは素早い対処が求められる所は老人ばかりではなく若いエンジニアの意見も交えながら素早く、じっくり時間をかけて議論する所も若い制作サイドの意見を交えながらじっくりと、日本にとって益を生む、有意義な議論がされる様にしっかりその動向を注視して行きたいと思います。

 

 

 

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